海外送金の手続きにあたっては、送金資金を用意するほかに、さまざまな情報と書類を準備する必要があります。
この記事では、「海外送金・外国送金が初めて」という方を対象に、以下のことをご説明します。
本記事の内容
- 送金人に関して必要となる情報・書類
- 受取人に関して必要となる情報
- 送金資金に関する情報
本記事を書いた人
- 海外永住ビザを取得しての海外移住経験あり
- 移住や投資を通じて「日本⇒海外」の海外送金を経験
- 帰国後は「海外⇒日本」の海外送金を経験
- 仕事上も小さな会社のCFOとして多様な海外送金を経験
この記事を書いているこまちは、海外送金歴かれこれ20年。いろいろな海外送金を体験してきました。
当ウェブマガジンでは、海外送金・外貨両替・国際派のマネーに関する情報を、わかりやすくご紹介しています。
英語での用語の意味を正しく理解して、必要な情報を間違いなく揃えることができるよう、送金方法を決めたら早めに必要な情報・書類の準備をはじめましょう。
尚、ここでご紹介している必要情報・書類は、一般的に共通して必要となると理解されているものです。詳細については、利用する送金方法によって異なってきますので、必ず個々の送金方法で必要となるものの最新情報を確認するようにしてください。
＊当記事は、データの日付を個別に明記しているものを除いては、2021年3月時点での情報を参考にしています。
送金人について必要な情報
個人の場合
- 本人確認書類： 運転免許証、在留カード・特別永住者証明書、旅券（パスポート）、個人番号カード等、氏名・住所・生年月日が確認できる書類
- 個人番号（マイナンバー）が確認できる書類： 個人番号カード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し等
個人番号（マイナンバー）について、非居住者への対応は銀行・送金サービスによって異なります。
必ず最新の情報を確認して、準備をするようにしましょう。
法人の場合
- 登記事項証明書、印鑑登録証明書等、法人名称および本店または主たる事務所の所在地が確認できる書類
- 手続きする個人の本人確認書類
- 法人番号が確認できる書類： 法人番号通知書等
【注意事項】
・ 確認書類の提示日において、有効なものが必要になります。
・ 個人の場合で健康保険の被保険者証など顔写真なしの本人確認書類の場合、複数の書類提示が必要となる場合あります。
受取人について必要な情報（英語で準備）
すべてアルファベット表記で必要になります。
- 受取人の取引銀行名 (Bank Name)
- 受取人の取引銀行支店名 (Branch Name)
- 受取人の取引銀行支店の住所 (Bank Address または Branch Address)
- 口座名義人の名前 (Account Holder Name)
- 口座番号 (Account Number)
- SWIFTコード（BICコード）*
*IBANコード採用国向けの送金の場合にはIBANコードも必要になります。メキシコ向け送金の場合にはCLABEコードが必要になります。
海外送金・国際送金サービスの場合で受取人が現地取扱い店窓口で現金で受け取る場合には、銀行口座情報の変わりに、受取人の住所と氏名が必要になります。
- 受取人の住所 (Recipient's Address)
- 受取人の氏名 (Recipient's Name)
送金資金に関する情報
海外送金の方法や送金額によっては、送金資金に関する情報が必要になってきます。事前に確認しておくようにしましょう。
- 送金の目的を確認できる書類： たとえば留学の学費の場合には学校からの授業料の請求書、不動産購入であれば不動産売買契約書、生活費であれば受取人との関係を確認できる書類等
- 送金資金の原資を確認できる書類： たとえば給料であれば給与振込みを確認できる通帳または給与明細等
以前と比較して、送金目的や原資に関わる確認が厳しくなったと言われています。また、税務署は、「国外送金等調書」により金融機関から100万円を超える国外への送受金の情報を得ています。100万円未満であっても、税務署は、銀行調査や他国の税務署から情報を得ることがあります。
海外送金にあたって、たとえば贈与税や相続税などの税務的な問題が生じないよう、不安がある場合には、必ず専門家に確認をするようにしましょう。
まとめ：早めの準備と最新情報の確認がポイント！
海外送金に関する関連法律が改正されて、必要な情報・書類が変わることがありますので、必ず最新情報を確認しましょう。
海外送金することが決まったら、直前になって慌てないように早めに準備しておくことをおすすめします。
