海外送金と個人番号(マイナンバー)|海外送金ラボ

海外送金と個人番号(マイナンバー)

mynumber

 

2016年にマイナンバーが導入されて、だんだんといろいろな手続きで個人番号(以下「マイナンバー」)を提示する機会が増えてきたと感じている方も多いかもしれません。

 

海外送金に必要な情報と書類においても説明したように、どの送金方法でも個人番号(マイナンバー)の提示が必要になるのが原則です(例外については後述)。

 

このコーナーでは、銀行送金、海外送金サービス、プリペイドカードの代表的なものについて、海外送金手続きに関するマイナンバーの扱いを確認します。

 

さらに、マイナンバーが導入された2016年よりも前に銀行口座やカードを持っていた場合の経過措置、海外居住でマイナンバーを付与されていない場合の銀行の対応についても比較してみましょう。

 

 

 

 

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海外送金手続きにはマイナンバーが必要となる

マイナンバーは、2016年1月から税や社会保障の手続きでの利用が始まりました。

 

以下の表は、銀行送金、海外送金サービス、プリペイドカードの代表的なものについて、海外送金手続きに関するマイナンバーの扱いを一覧にしたものです。

 

海外送金手続きとマイナンバー

 

海外送金
手続きに
個人番号
が必要か?*1

海外送金
に関する
経過措置

関連サイト
(外部サイト)

ゆうちょ銀行

必要 自身の口座から送金の場合で、2015年12月末までに口座開設の場合は2018年末までにマイナンバーを届出。 マイナンバー制度について

三菱UFJ銀行

必要 特になし マイナンバー制度について

みずほ銀行

必要 特になし 個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届けをお願いします

新生銀行パワーフレックス

必要 2015年12月末までに開設の場合は送金可能。ただし、店頭で送金手続きと送金先登録を同時に行なう場合はマイナンバーの届けが必要。 個人番号(マイナンバー)

SMBC信託銀行プレスティア

必要 2015年12月30日までに口座を開設の場合、3年間の経過措置あり。 マイナンバーはどのようなときに必要ですか?

ソニー銀行

必要 特になし マイナンバーに関するお手続きについて

楽天銀行

必要 特になし 楽天へマイナンバーの提供が必要な取引は何がありますか?

SBIレミット

必要 2015年12月31日以前に登録の場合、マイナンバー提出の案内がくる。 マイナンバー制度に関するお知らせ

Goレミット

必要 登録完了日が2015年12月31日以前の場合は、2019年1月1日以降はマイナンバーを提供しないと送金できなくなる。 個人番号(マイナンバー)について

ドコモ海外送金

必要 特になし マイナンバー記載書類添付の注意事項

マネパカード

必要 特になし マネパカードをお申し込みの際はマイナンバーをご提示ください

キャッシュパスポート

必要 特になし 個人番号(マイナンバー)制度に関する重要なお知らせ

GAICA

必要 特になし なぜ個人番号(マイナンバー)が必要なのですか?

Money T Global

必要 特になし ご本人確認書類及び個人番号(マイナンバー)のご申告について

NEO MONEY

必要 2015年12月31日以前にNEO MONEYを持っている場合、マイナンバー提出の案内がくる。 マイナンバー制度に関するお知らせ

*1: 送金サービス・プリペイドカードについては、「サービスやカードの申込みに個人番号が必要か?」

 

上記でみたすべての銀行・送金サービス・プリペイドカードにおいて、海外送金の送金手続き時およびサービスやカードの申込み時に、原則としてマイナンバーの提示が必要となります。

 

例外ケースとしては、いくつかの銀行において2016年1月より以前に口座をもっていた場合と、海外に居住していてマイナンバーを付与されていない場合があります。これらについて、次のコーナーで見ていきましょう。

 

銀行におけるマイナンバーの扱いについては、一般社団法人全国銀行協会のホームページに一般的な説明があります。そこでは、個人の場合のマイナンバーの届出がをお願いする主な取引として、以下があげられています。
・預金(普通・定期・当座預金など)
・投資信託・公共債など証券取引全般(NISA口座・特定口座の開設も対象)
・外国送金(支払い・受け取り)など
・信託取引(金銭信託など)

 

同ホームページでは、「2018年1月からはじまる預貯金口座付番に対応するため、ほとんどの取引においてマイナンバーの届出への協力をお願いすることになります。」となっていますが、内閣府のマイナンバーに関してのホームページにあるQ7-5 預貯金口座の付番は将来義務化されるのですかにおいては、

預貯金口座の付番については、平成30年1月から預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まる予定ですが、義務ではなく、あくまで任意となっています。

付番開始後3年を目途に、預貯金口座の付番状況を踏まえながら、適切にマイナンバーの提供を受ける方策を検討し、国民の理解を得つつ、必要な措置を講じる予定です。(2017年2月回答)


というように、2018年1月からの預貯金口座へのマイナンバー付番は義務ではなく任意となっています。預貯金口座へのマイナンバー付番の完全な義務化のタイミングはまだ流動的な面もあるようです。

 

 

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海外送金に関するマイナンバー経過措置について

2016年の1月よりも前から銀行口座をもっていた場合に、海外送金の場合にマイナンバーの届出に関して経過措置を設けている銀行があります。
これらの経過措置の例を見て見ましょう。
(尚、以下は2017年7月時点で確認した内容です。今後変更がある場合がありますので、手続き時には事前に利用する金融機関に確認するようにしてください。)

 

ゆうちょ銀行のマイナンバーに関する経過措置

 

ゆうちょ銀行のマイナンバー制度についてというウェブページでは、個人の取引で「外国への送金、外国からの送金の受領 等」の際に、マイナンバーの確認を確認させていただく、となっています。ただし、以下の説明文も併記されています。

外国へのご送金時(または外国からの送金のお受け取り時)は、以下の点にご注意ください。

・ご自身の口座から外国居住の受取人さまの口座へ送金される方は、一度マイナンバーを届出いただければ、その後の届出は必要ありません。
・2016年1月以降に開設された口座をご利用の場合は、初回のご利用時にマイナンバーの届出をお願いいたします。
・2015年12月末までに開設された口座をご利用の場合は、3年以内(2018年末まで)にマイナンバーの届出をお願いいたします。

 

つまり、取引時にマイナンバーの提示は必要になるけれども、口座に紐付く届出は最長で2018年末までにすればよい、と理解できます。

 

新生銀行パワーフレックスのマイナンバーに関する経過措置

 

新生総合口座パワーフレックスの仕向送金(新生銀行からの送金の場合)のウェブページにおいて、以下のように説明されています。

2015年12月末までに開設された方

個人番号(マイナンバー)のお届出の前であっても引き続き仕向送金(新生銀行からの送金)を承ります。ただし、店頭で海外送金のお手続きと同時に送金先をご登録いただく場合には、個人番号(マイナンバー)のお届出が必要となります。ご希望のお客さまは店頭にご来店いただく際に、個人番号(マイナンバー)のお届出に必要な書類を併せてご持参ください。
個人番号(マイナンバー)をお届出いただいていないお客さまには、後日、個人番号(マイナンバー)のお届出をお願いする予定です。

 

つまり、2015年12月末までに口座を開設していた&送金先登録をしない場合には、マイナンバーの届出が必要ない、と理解できます。
「後日、個人番号(マイナンバー)のお届け出をお願いする予定」とあるので、経過措置と捉えることができます。

 

Goレミット新生送金サービスのマイナンバーに関する経過措置

 

Goレミットの個人番号(マイナンバーについて)のウェブページにおいて、以下のように説明されています。

登録完了日が2015年12月31日以前の場合

送金可能です。
個人番号(マイナンバー)をご提供いただいていないお客さまには、個別に個人番号(マイナンバー)のご提供をお願いさせていただきます。
2019年1月1日以降、個人番号(マイナンバー)をご提供いただいていないお客さまは、海外送金サービスをご利用いただけません。

 

つまり、Goレミットに登録したのが2015年12月末より以前であれば、(マイナンバーの提供をお願いはされるけれども)マイナンバーの届出前でも送金可能となっています。

 

SMBC信託銀行プレスティアのマイナンバーに関する経過措置

 

SMBC信託銀行のFAQ(よくある質問)にあるマイナンバー(個人番号・法人番号)はどのような時に必要ですか?の回答において、以下のように説明されています。

【国外送金をご利用のお客さま】

2015年12月30日までに開設されたお客さまの口座を経由して国外へ送金、または国外の口座からの資金を受領する場合は、3年間の経過措置の対象となりますが、お早めにマイナンバーのご通知をお願いいたします。

 

つまり、2015年12月末より前に口座を開設していた場合には、マイナンバーの通知に3年間の経過措置により、マイナンバーの通知なしに送金ができる、と理解できます。

 

いずれの場合においても、経過措置は2018年末までの3年間になります。それまでの期間に経過措置を利用して、マイナンバーの届出や通知をしないで海外送金をしている方(特に非居住者の方)は、経過措置が終わるタイミング(2018年末)を留意しておくとよいでしょう。

 

内閣府のマイナンバーのウェブページに、「預貯金口座への付番についてにおいて」の説明があります。
それによると、「預貯金者は、銀行等の金融機関から、マイナンバーの告知を求められる ※ 法律上、告知義務は課されない」とあります。
ただし、【付番促進のための見直し措置の検討】として、「付番開始後3年を目途に、預貯金口座に対する付番状況等を踏まえて、必要と認められるときは、預貯金口座への付番促進のための所要の措
置を講じる旨の見直し規定を法案の附則に規定。」とあります。

 

上記の経過措置が3年となっていることがわかると同時に、付番開始後3年となる2021年には預貯金口座とマイナンバーが紐付いていくことが予想されます。

 

 

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海外居住でマイナンバーが付与されていない場合の海外送金

海外送金の際に、マイナンバーが付与されていない海外居住者の方はどうなるのか、気になるところです。

 

内閣府はのホームページに、「金融機関における非居住者が行う国外送金手続とマイナンバーについて」として、日本国内の金融機関の本支店に開設された預貯金口座宛に、日本国外から送金が行われた場合についての記述があります。

 

これによれば、

「送金者が非居住者であること、又は送金の受領者が非居住者であることによりマイナンバーを有しない場合、マイナンバーがないことのみを理由として、金融機関が当該海外からの送金、又は当該送金された金銭の払出しを拒否することはありません。

とあります。

 

しかし、この文章は非居住者による日本国内から海外への送金が行なわれる場合にはふれていませんので、その場合には個別に利用する金融機関に確認するしかありません。

 

 

非居住者の方におすすめなのはトランスファーワイズ

 

トランスファーワイズでは、海外居住でマイナンバーカードを持っていない場合でも口座を開設できます。個人番号を付与されていない非居住者が、日本から海外への送金、あるいは海外から日本への送金をアレンジするのに、確実な方法といえるでしょう。

 

非居住者でマイナンバーを持っていない場合、トランスファーワイズでは、

  • 顔写真のついた有効期限内&日本で発行された本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 本人確認書留に記載された日本国内住所へ転送不要・簡易書留にてアクティベーションコードが送付されるものを受け取れること

が必要になります。

 

詳しくは、トランスファーワイズのヘルプページに説明されています。

 

 

アカウント開設は日本語公式ページへ

 

 

 

 

一時帰国時の送金手配に便利なウェスタンユニオン

 

非居住者の方が、一時的に日本にいる間に日本から海外へ送金する際の選択肢として、ウェスタンユニオン国際送金の取扱店での手続きが考えられます。

 

非居住者の場合は、「個人番号(マイナンバーの提示は不要」となっています。

 

参考: 取引時に必要な書類(本人確認資料とマイナンバー) (ウェスタンユニオンのウェブサイト)

 

 

マイナンバーがない場合の銀行の対応は個別に確認が必要

 

ゆうちょ銀行とSMBC信託銀行プレスティアのウェブサイトには、下記のとおりに、非居住者でマイナンバーが付番されていない場合にはマイナンバーの届出・通知は必要ないという説明がされています。

 

ゆうちょ銀行の場合:
ゆうちょ銀行のマイナンバー制度についてというウェブページでは、外国への送金時又は外国からの送金の受取り時に、「マイナンバーが付番(通知)されていないお客さま(短期滞在の外国人のお客さまや、国外に滞在しており、国内に住民票がないお客さま等)は、マイナンバーの届出は必要ありません」とあります。

 

SMBC信託銀行プレスティアの場合:
SMBC信託銀行のFAQ(よくある質問)にあるマイナンバー(個人番号・法人番号)はどのような時に必要ですか?の回答において、「国外にお住まいの方(=日本国内に住民票がない方)は、「マイナンバー(個人番号)の通知方法を教えてください。」に掲載している「個人番号・法人番号通知届出書」にてマイナンバーが付番されていない旨をご通知ください。」とあります。

 

 

これから海外へ行って非居住者になり非居住者の間に日本⇒外国への海外送金を予定している方、あるいは非居住者として外国⇒日本への海外送金を予定している方は、自分が海外送金で利用する予定の銀行等のマイナンバーに対する扱いを確認しておくようにしましょう。

 

 

まとめ

海外送金の手続きには、個人番号(マイナンバー)の提示が必要となると同時に、経過措置や非居住者の例外を除けば、送金で利用する銀行口座や送金サービス・プリペイドカードにもマイナンバーの届出が必要になります。

 

特に、これから海外へ移り住み非居住者となる方、経過措置の終わる2019年以降に海外へ資金を送金することが予定される方は、経過措置の終わる2018年末を待たずにマイナンバーを銀行口座に届出しておくほうがよいか、ご自身の状況に応じて検討するようにしましょう。

 

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2017/7/29  2017/10/28

 

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